四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
その根拠は、室戸市の室津港の隆起量を基にした時間予測モデルと、２番の西日本で活発化した地震活動の２つであります。先ほど見せましたように、図１・図２・図３で分かりやすく解説されています。
その根拠は、室戸市の室津港の隆起量を基にした時間予測モデルと、２番の西日本で活発化した地震活動の２つであります。先ほど見せましたように、図１・図２・図３で分かりやすく解説されています。
委員からは、買受人不足の解消について質疑があり、執行部から、「直販所や浜買い等、多様な流通形態が起きているが、幡多公設地方卸売市場の役割を再確認し、存続していくためには、まずは買受人の競り等を活発化させることが基本原則と考えている。買受人になるための要件緩和も含めて買受人を増やしていきたい。」との答弁がございました。 また、「市民が自由に買受けを体験できる日を設定してはどうか。」
企業活動が活発化し、雇用が拡大したのかどうか、その結果が大切であります。この次世代型ハウス農業クラスター事業のことも含め、この今後について当課のお考えをお聞きいたしたいと思います。 次に、２番目の地下海水によるアオノリの陸上養殖実現についてでございます。 四万十川河口のノリの生産量が、砂州の消滅以来、さらに急激に減少する中、支援の取組について何度か取り上げてまいりました。
今般、新型コロナウイルスのワクチン接種について、テレビ報道等が活発化してきております。ワクチン接種については、予防接種法第６条に基づき、市町村による住民接種が今後行われます。具体的なスケジュール、実施体制等未定ですが、住民接種では、高齢者や基礎疾患のある方などを優先して行うと言われております。
２０１１年、東日本大震災を契機として、近い将来南海トラフ巨大地震の発生が高い確率で予測されている中で、公共施設の高台移転が活発化されてきました。本市におきましても、宇佐地区公共施設高台移転事業が計画され進捗しております。宇佐地区公共施設高台移転事業の現状と今後の取組については、９月の議会でも質問をいたしまして、短い間に２回目となり、申し訳ございません。
そして，市民の日常使いが，ますます活発化される場所に。南海トラフ地震から市民の命を守る避難場所になるよう願いを込めて，高知市文化プラザ長寿命化整備事業は急がねばならないと，高知市議会公明党は再度申し上げ，議案に賛成をするものです。 見識ある同僚議員の皆様の御賛同を求め，賛成討論といたします。 ○議長（田鍋剛君） 川村貞夫議員。 〔川村貞夫君登壇〕 ◆（川村貞夫君） ただいま議題となっております。
一方で，御質問にもあったように，近年，中国の覇権主義ですけれども，中国船が尖閣諸島沖での航行を活発化させたり，香港での国家安全維持法を制定させたり，国際社会において，中国に厳しい目が向けられていることなど，懸念する点もございます。
２０１１年、東日本大震災を契機として、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が高い確率で予測されている中で、公共施設の高台移転が活発化されてきました。本市におきましても、宇佐地区高台移転事業が計画され、進捗しております。宇佐地区公共施設高台移転事業の現状と今後の取組について、そして、既に予算化しているものも含む必要想定額と財源内訳についてお伺いいたします。 ○議長（田村隆彦君） 矢野防災対策課長。
一時は収まりかけたと思っていましたが、自粛も解除され、人の往来も活発化し始めたことから、第２波が広がり始めたとの報道もあります。高知県においても、しばらく発症報告がなかったものの、最近ではクラスターの発生等の報告も出てきました。今後においては、いの町も例外ではなく、発症のリスクも高まってまいります。少しでも町民の安心・安全のためには早期のＰＣＲ検査などが必要になってくるのではないでしょうか。
特に平成12年度のスタートから４期12年間継続されてきました中山間地域等直接支払制度につきましては，耕作放棄の発生防止や農道，水路の維持管理，鳥獣被害の防止などはもとより，集落での話し合いや共同活動の活発化など，中山間地域の農業生産の活動や農村集落の維持，向上に大きな役割を果たしてきたと認識をしております。
来年７月からレジ袋が有料化が導入されるということを聞いていますが、先進的な自治体ではプラごみ対策について審議会に答申を求めるなど、審議会の活動を活発化させています。政府も明確な期限を決めていませんが、2030年までに25％削減目標というのを打ち出しています。目標としては全くだめですけれども、これを達成するには自治体の取り組みなしにはできません。
本年６月下旬から７月初旬にかけて，梅雨前線の活発化で熊本や鹿児島，宮崎で猛烈な雨が降りましたが，気象庁は２日連続で記者会見を開き，早目，早目の避難を呼びかけるとともに，場合によっては最も高い警戒レベル５に相当する大雨特別警報を発表する可能性があることにまで言及をいたしました。
飼い主とペット犬とのコミュニケーションの場でもあり、愛犬家の増加に伴い、行政も乗り出していて、その整備をしようとする動きが活発化してきています。自分の目に飛び込んでるのは、東京の狛江市の多摩川河川敷におけるドッグラン試験運用についての中間報告書をまとめたものですが、いろいろな約束事や誓約がありますが、試験運用の概要にいろいろ書いています。本当に都会的な試みで粋な取り組みを書いています。
近年は、台風や集中豪雨による風水害と共に、東日本大震災、熊本地震、北海道の地震などがあり、日本列島の地震活動が活発化している指摘もあります。台風・豪雨災害と地震と津波対策などの災害に対して、対策を強化していくことが求められると考えます。 避難所となる学校などの耐震化やエアコン整備など必要な準備を今後とも強化していくことを願いまして、この問題での質問とします。
今般，移転改築の計画を進めております秦中央保育園でございますが，秦中央保育園におきましても，保育園の年間行事に加えまして，月２回の園庭の開放や子育て相談を実施しており，また移転改築後につきましては，地域による子育て支援活動が，先ほども紹介しましたように，活発に行われている秦ふれあいセンターと隣接をすることになりますので，保育園と秦ふれあいセンターが相互に交流を活発化することによりまして，相乗効果が発揮
本年８月にも高知市も加盟をしております平和首長会議で，核兵器保有国を含む全ての国に対して条約の加盟を要請し，条約の一日も早い発効を求めることが決議されるなど，自治体間レベルでの活動も活発化しております。 日本政府は本年11月末に広島市で，核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の初会合を開催するなど，政府としても認識をしていると思います。
今後，平成30年度税制改正議論が本格化するに当たり，(仮称)森林環境税の創設に向けた議論も活発化するものと思われるため，私たち地方の声を国政に届けるためにも，このタイミングでの本意見書は必要であり，大変有効だと考えます。
また、今年度につきましても、国策としての動きも活発化しているというところもございました。 昨年度の宮本議員のご質問の答弁に対しましても、そういった国の動向を注視するというようなところがあったんですけれども、更に今年度からそういった動きも活発化しているというところがございまして、事務方としてはまだ検討に至ってないというとこが現状でございます。 ○議長（矢野川信一） 宮本博行議員。
また、地域に集会所があることでコミュニティ活動や自主防災活動が活発化することは十分認識しておりますが、これまでにも避難所を目的とした集会所の建設といった地区要望も数件いただいております。３月３日には西浦５区より避難所設置要望書も提出されていますので、今後緊急性や必要性などについて検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長（高橋幸十郎君） 野田本川総合支所次長。
このようなことから、まずニホンジカ等有害鳥獣の頭数管理や、林業面から申しますと、造林後に同時に実施いたします鹿防護柵設置等への支援の充実といった取り組みの推進、そして何より庁内におけます鳥獣被害対策部署と林業担当部署による鳥獣対策、林業振興、それぞれの立場におけるさまざまな課題についての議論の活発化とともに、その連携をさらに強化することが必要と認識しているところでございます。